2012年1月11日 速報 山崎正夫前JR西日本社長の無罪判決について

 2005年4月25日に発生した西日本旅客鉄道株式会社福知山線塚口駅〜尼崎駅間列車脱線事故(以下、福知山線列車脱線事故)に関し、刑法第二百十一条第一項の業務上過失致死傷等の罪に問われていた山崎正夫前JR西日本社長に対し、2012年1月11日午前、神戸地方裁判所は無罪(求刑は禁固3年)を言い渡した。筆者には判決が妥当であるとか、不当であるといった感想は一切ない。理由は後ほど触れることにしよう。
 筆者は2011年11月に共同通信社から判決の見通しを求められた。その際、一審では執行猶予付きの有罪と回答したので予想は外れたこととなる。ちなみに、共同通信社にはコメントしなかったものの、筆者は二審では無罪の判決が出され、最高裁判所に上告された後、無罪が確定と考えていたので、無罪の判決は一段階早かったと言えよう。
 恐縮ながら、筆者は公判を傍聴したことはない。取材した記者の話や記事から判断するに、今回の裁判は争点が少々ずれていたのではないかと感じられる。山崎前社長が鉄道本部長在任中の責任を問う裁判であるから、福知山線列車脱線事故が起きた場所に速度照査機能をもつATS(自動列車停止装置)の不設置を決めたという具体的な責任が追及されるのかと思いきや、この事故を予見できたかどうかについての責任が問われていた。起訴の経緯からやむを得ないかもしれないが、これでは現業部門の責任者への裁判というよりも、JR西日本という鉄道事業者としての責任、そして鉄道事業者全体、さらには監督者の国土交通省の責任まで問うような内容を山崎前社長に追及していたのではないかと勘ぐられても不思議ではない。事実、公判中の記事を見返しても、明らかに山崎前社長が社長在任時の責任であると混同して書かれている記事が散見された。
 かような裁判であっても過去には有罪判決が出された例も見受けられるので、筆者は執行猶予付きの有罪と予想したが、これはなかなか苦しい判決である。ならば無罪判決がすっきりとしているのかといえば、本来争うべき点とは異なっているためにそうとも思えない。したがって、筆者は何の感想も抱き得ないのである。
 以前から指摘していることではあるが、今回の裁判でも国土交通省の前身である運輸省の関与ぶりがあまりというか全くと言ってよいほど重視されていなかった。たとえば、運輸省は1967年1月に鉄運第11号として地方鉄道法(現在は廃止。対象は鉄道事業法によるJR以外の鉄道事業者に相当)による事業者向けに「自動列車停止装置の設置について」といって速度照査機能付きのATSの導入を促す通達を出していたものの、民営化直後のJR各社のATSは安全度が低いということに配慮して廃止した点、またJR西日本に対して速度照査機能を備えたATS-Pの導入を指導した結果、大阪環状線と阪和線とに設置されたという事実がそれぞれ見過ごされている。JR西日本が運輸省の指導にどの程度従ったのか、さらには同省がどれだけの強制力をもって指導したのかまではいまだにはっきりとはしていない。山崎前社長の責任を問う過程で国土交通省の監督責任が問われることを避けたのか、あるいは単純に看過されたのかと考えるが、理由は不明だ。
 いずれにせよ、筆者は判決文も判決要旨も未読である。したがって、いまは雲をつかむような内容となるコメントしか出せない点をご容赦いただきたい。

  • 2012.01.11 Wednesday
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